生前に贈与を受けた場合、相続税はかかるのですか?

Q;生前に贈与を受けた場合、相続税はかかるのですか?

A;生前に財産を無償で譲ることを「贈与」といいます。贈与で相続税は発生しません。その代わり「贈与税」を支払う必要があります。贈与税は相続税と比べて、税率が高く、負担が大きいのが特徴です。

贈与税のかかる財産は、生前に故人から受贈者譲られた土地、有価証券、貴金属、現金などのほとんどのものです。ただし、基礎控除の110万円まではかかりません。一方、贈与税のかからない財産は、家族の生活費や子供の教育費、個人からのお中元や見舞い品などです。法人から財産を譲られた場合、贈与税はかかりませんが、一時所得として所得税や住民税がかかります。

贈与税の申告は基本的に受贈者が行います。申告と納付期限は同じで、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、「贈与税の申告書」を税務署に提出します。

Q;海外にある財産に相続税はかかりますか?

A;被相続人(故人)から譲られた財産が海外にあっても、相続税が発生する場合があります。相続人の住所が日本にある場合と、住所は海外でも国籍が日本にあれば、相続税がかかります。また、被相続人が財産をもらった人のどちらかが、被相続人の死亡日の5年前までに日本国内に住所を持っていれば、相続税を納める義務があるのです。

上記のどれにも当てはまらず、相続人の住所が日本にない場合には、日本の相続税はかかりません。ちなみに、海外出張や留学などで一時的に日本を離れている場合も、日本国内に住所があることになります。

なお、海外にある不動産は、日本の財産の評価方法では計算できないので、現地の不動産時価を求める必要があります。不動産鑑定士などの専門家に依頼しましょう。