国民年金の場合の遺族が受給できる年金

国民年金の場合の遺族が受給できる年金

国民年金に加入していた人が亡くなった場合に、遺族が受け取れる年金の種類についてご説明します。条件により受け取れる年金が変わってきますので、ご自分のケースを確認してみましょう。

日本に住んでいる二十才以上60歳未満の全ての国民は必ず「国民年金」に加入する事になっています。被保険者の種類は、第1号~3号までの3種類に分けられます。

第1号被保険者に該当するのは、農林漁業、自営業、自由業者とその配偶者、学生など。第2号被保険者は会社員や公務員で、同時に厚生年金や共済年金にも加入している人。第3号被保険者は、第2号被保険者の扶養配偶者となります。

被保険者がなくなると、生計をともにしていた遺族は、故人の年金を「遺族年金」という形で受給できますが、故人が第何号被保険者であったか、故人と遺族の続柄、遺族の年齢などによって、受け取れる年金の種類が異なります。具体的には「遺族基礎年金」、「寡夫年金」、「死亡一時金」の3種類でどれかひとつを受給する事になります。いずれにせよ、届出が必要になる為、忘れずに手続きをしましょう。

遺族基礎年金:受給できるのは、死亡した人の扶養を受けていた子供と子供のある妻

寡夫年金:婚姻関係が10年以上あり、夫に扶養されていた満65歳未満の妻が受給可能

死亡一時金:遺族基礎年金の受給資格がなく、寡夫年忌を受給しない遺族が受給権をもつ

 

相続開始から3ヶ月以内にする事

相続は死亡した瞬間から開始します。故人の遺産を相続する上での手続きにはいくつかありますが、それぞれに期限があるので注意しましょう。

相続開始から3ヶ月以内にする事

遺産を残して死亡した人を「被相続人」、遺産を相続する人を「相続人」といいます。被相続人が死亡したら死亡届を提出し、そこから相続の手続きが始まります。相続の手続きは期限があり、大きく3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月までとなっています。

まず、被相続人の遺言書のうむを確認しましょう。というのは、効力のある遺言書に書かれた内容は、法律で定められた、「誰がどれだけ相続するか」という法定相続よりも優先されるからです。

次に相続人を確定しましょう。遺産を相続できる人を法定相続人といい、配偶者と子供が基本ですが、場合によっては兄弟姉妹、親、孫、などのこともあり、それぞれ相続の順位と割合が決められています。相続人は故人が残した財産を、原則全て受け継ぎます。どのような遺産があるか調査確認し、リストアップするとよいでしょう。

財産というと預貯金、不動産、株券などのプラスのイメージですが、借金、住宅ローン、クレジットの支払いなど、相続人にとってマイナスの遺産も財産です。被相続人に連帯保証債務があれば承継しなければなりません。マイナスの遺産は相続したくなくても、そういうわけにはいきません。相続すると明らかにマイナスで、相続したくないといった場合は「相続放棄」という選択もあります。借金は相続で得た資金の範囲内に限る「限定承認」という手続きの方法もあります。相続放棄、限定承認とも相続スタートから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て、手続きを済ませましょう。

●相続スタートから10ヶ月以内にする事

相続放棄をしないのであれば、遺産を評価し、相続人全員で遺産分割協議をして合意し、それぞれの相続額がどれだけになるか把握します。その後、様々な控除を勘案しながら計算し、相続税を支払わなければいけないという事になれば、10ヶ月以内に申告をして納税を済ませます。また、故人が亡くなった年の所得税の申告(準確定申告という)が必要な場合があります。その場合は、4ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

 

弔問・会葬の作法

◆服装

 通夜の服装

取り急ぎ通夜の弔問にかけつける時は、平服のままで構いません。先方も用意が整ってない場合が多く、また礼服で訪れたのでは不幸を予期していたようで、かえって失礼です。とはいえ、なるべく地味な服装が望ましいですし、男性の場合はできればネクタイと靴下を黒に変えても良いでしょう。

 葬儀・告別式の服装

葬儀・告別式に参列の時の、一般の会葬者の服装は通常礼服です。しかし、特に親しい間柄でない場合には黒めの服装で構いません。男性はダークスーツと黒のネクタイ、黒の靴。女性は黒、もしくは地味な色のスーツもしくはワンピース、それに黒の靴が望ましいでしょう。男女、和洋装を問わず、黒であっても光沢のあるものは避けましょう。

◆通夜

”通夜”とは、その字の通り夜通し遺体とともに過ごすことを言うのですが、最近では夜通し柩を守るのは近親者に限られます。通夜は正式な儀式ではなく、身近な親しい人の集まりなので厳密なしきたりといったものはありませんが、席順は血縁の近い人から祭壇のそばの席に着くのが一般的です。

通夜振る舞いなどを喪主から勧められた場合には一口でも箸をつけるのが礼儀ですが、喪主の家族は看病疲れや、葬儀の準備に忙しいはずですから、なるべく早めに切り上げるようにしたいものです。

◆遺体との対面

遺族から勧められない限り対面は控えるのが礼儀です。対面の作法は、まず、遺体の枕元から少し下がって正座します。一礼のあと、遺族が顔の白布をはずしたら膝をつけたまま近づきます。体面のあと、もう一度一礼して合唱します。そして遺族にも一礼するのですが、この時「安らかなお顔で・・・」などの言葉をかけたいものです。

◆お悔やみの言葉

お悔やみの挨拶は、平凡でありきたりなものの方が良いでしょう。余計な事を言うと、差し障りが出来てしまう事も考えられるので、短く済ませましょう。病状などをくどくど聞くのは失礼です。また、「なお・また・再び」のような忌み言葉と、「度々、重ね重ね」のような重ね言葉は避けるべきだと言われています。

◆弔辞

弔辞を頼まれたら断らないで引き受けるのが礼儀です。弔辞は喪家に保存されますので、丁寧に書くべきですが、文章は真心が伝わるように自分の言葉で書くのが良いでしょう。ごく一般的な弔辞文作成のポイントを簡単にまとめておきます。

1、まず、亡くなった事への悲しみを述べます。

2、次に故人の業績や人柄を、あまり大袈裟にならない程度に称えます。

3、そして、遺族を励まし、自分に出来る事があれば力になりたいと誓います。

4、最後に、故人の冥福を祈り、結びとします。

ここでも忌み言葉は使わないように注意しましょう。正式には厚手の巻紙に書きますが、最近では経本のようにジャバラ折にする事も多いようです。そして奉書で包み、表に”弔辞”と書きます。

◆弔電

葬儀に出席できない場合、電話でのお悔やみは避けるようにしましょう。喪家では葬儀の準備で忙しく様々な連絡に電話を使用しなければならないからです。なるべく電報を利用するようにしましょう。

◆その他のマナーと心遣い

香典・供物などの表書きは喪家の宗旨宗派合うよう配慮します。また、香典のお断りがある場合は、無理に渡す事は控えましょう。精進落としや、通夜振る舞いなどを喪主から勧められた場合には一口でも箸をつけるのが礼儀ですが、施主の家族は看病疲れや、さまざまな心労があることも考えられるので、なるべく早めに切り上げるようにしたいものです。

 

相続税のかかる財産とかからない財産

遺産を引き継ぐと、色々な種類の財産があることが分かります。その中には相続税のかかる財産(課税財産)と、相続税のかからない財産(非課税財産)があります。すべての財産に相続税が発生する訳ではありません。相続税を算出するには、課税価格(相続税の対象になる財産)を確定する必要があります。課税価格の求め方は次に紹介する通りです。

課税価格=相続税のかかる財産-(相続税のかからない財産+債務+葬儀費用)

上記のように求めた課税価格が基礎控除額を超えれば、相続税の申告をしなければいけません。ですから相続税がかかるか、かからないかをしっかり見極める必要があります。相続税がかかる財産は大きく分けて3つに分類されます。

①相続・遺贈で得た財産

土地のや建物などの不動産、株式、電話、預貯金、現金、貴金属、書画、骨董、自動車など現金に換算できるすべてのものをいいます。

②みなし相続財産

生命保険金、損害保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金(年金)などです。被相続人が所有していたものではないのですが、死亡によって相続が生じる財産のことをみなし相続財産といいます。生命保険と死亡退職金は、受取人が法定相続人の場合、500万円に法定相続人の人数をかけた額が非課税とされます。

③生前贈与財産

相続開始前3年以内の被相続人からの贈与は、相続税がかかります。生前贈与は節税対策に有効で、贈与額が基礎控除額の110万円以下であれば贈与税はかからないのですが、相続開始3年以内なら課税の対象になります。ただし、贈与税の配偶者控除の適用を受けたものは控除されます。また贈与を受けたときに支払った贈与税額は相続税額から引く事ができるので、二重に税金を納めるような事はありません。このことを贈与税額控除といいます。

相続税の対象にならない財産や債務

次に、相続税のかからない財産を紹介します。この非課税財産と、債務、葬儀費用を、課税財産から引いたものが、課税価格です。

①相続税がかからない財産

墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀関係、心身障害共済制度による心身障害受給金、さまざまな団体、公益法人への寄付金などです。

②債務

借金、未払い金、国税、地方税、所得税、固定資産税、医療費などは債務控除の対象です。

③葬式費用

葬儀費用(接待費含む)、火葬埋葬料、お布施や戒名料などは控除の対象です。

(ちなみに、香典返し、墓地・仏壇の購入費用、初七日や法要等にかかった費用は控除対象外となります。)

相続放棄、限定承認

相続する財産が負債の方が多い場合もある

相続は、人が亡くなってから始まります。遺言書で指定されていない限り、相続人は配偶者と血族のみで、相続できる遺産の割合は民法で決められています。しかし、遺産を相続できるからといって、必ずしも利益になるとは限りません。なぜなら、遺産の中には借金やローンなど、マイナスの価値があるものを引き継ぐ場合があるからです。プラスとなる財産の主なものは、土地、預貯金、株式、家屋・借地権、自動車、宝石、著作権などがあります。一方、マイナスの財産としては、借金住宅ローン、未払いの家賃、税金、医療費などがあげられます。

相続するとき、不利益にならないように、①単純承認、②相続放棄、③限定承認という3つの選択肢があります。②と③は死亡後、3ヶ月以内に家庭裁判所への申立てをしなければなりません。

①単純承認

すべての遺産を引き継ぐ事です。しかし遺産の中には預貯金や不動産以外にも、借金やローンなどの負債が含まれていて、負債の方が大きい事もあるでしょう。そういったケースでは、相続放棄か限定承認を選んだほうが良い事もあります。

②相続放棄

明らかに負債の方が大きいときに選ぶ事ができます。また、家業が農業で、遺産の農地を複数で分けると、後継者が農業を続ける事ができないといったケースでは、その他の相続人が相続放棄をする事で、後継者に家業を続けさせる事ができます。相続放棄は、相続人1人1人ができます。

相続放棄には、「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出します。手続きを済ませると、原則として撤回や代襲相続が出来なくなるので、良く考える必要があります。ただし、相続放棄をしても、受取人が指定された生命保険や死亡退職金は受け取る事ができます。

届出人:相続を放棄しようとする人

届出先:家庭裁判所

期限:3ヶ月以内

必要書類:申述人の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、被相続人の除住民票など

 

③限定承認

条件付で遺産を引き継ぐ事です。相続した資産内で借金を返済し、相続人の自身の資産から返済する義務は生じません。借金がどれほどあり、遺産の全体像などが分からないときに有効です。ただし、限定承認は相続人全員で行うことが前提で、1人でも反対すれば認められません。申請には「家事審判申立書(相続の限定承認)」を家庭裁判所に提出します。

届出人:相続人全員

届出先:家庭裁判所

期限:3ヶ月以内

必要書類:申述人全員の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、被相続人の除住民票など

 

 

 

遺族基礎年金とは?

遺族基礎年金

国民年金に加入している人が亡くなったとき、「子のある妻」もしくは「子」の生計を支える為に支給される年金。受け取るには、一定の条件を満たしている事が必要です。

子供の年齢や人数により受け取る金額が決まる

遺族基礎年金が支給される条件は、故人が①国民年金の加入者②老齢基礎年金をもらう資格期間(25年以上)を満たしている事です。①は、保険料納付済みの期間(免除期間を含む)が、加入期間の3分の2以上である事も必要です。これに満たない場合は、死亡月の前々月までの1年間、未納・滞納がなければ、認められます。

給付対象者は、原則として「子」です。受給できるのは、故人によって生計を維持され、18歳(心身に障害がある場合は20歳)になる年度の3月31日を過ぎていない事。保護者がいる場合は、保護者に支給します。一定条件を満たす子供がいない場合、妻は遺族基礎年金を受給できません。

手続きは、「国民年金遺族基礎年金裁定請求書」に記入し、年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書、住民票(除票も含む)、所得証明書、学生証(子の収入が分かる書類)通帳を添えて、住所地の市区町村の役所に提出します。

妻が受け取れる金額は、子供の人数によって変動します。老齢基礎年金の満額77万9300円(平成29年4月現在)に子の加算額がプラスされます。第1子と第2子各224300円、第3子以降は74800円ずつ加算されます。

国民年金遺族基礎年金裁定請求書

届出人:給付対象者

届出先:市区町村の役所

期限:5年以内

持ち物:故人と請求者の年金手帳、戸籍謄本、世帯全員の住民票(除票も含む)、死亡診断書(コピー)、振込先口座番号、学生証、請求者の所得証明書、印鑑

年金受給停止の手続きについて

受給停止の手続きと同時に未支給年金の請求を行う

故人が生前に公的年金を受けていた場合は、市区町村の役所や年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出し、停止手続きを行います。年金を受け取れるのは、本来、死亡した月まで。停止手続きをしなければ、翌月以降も支払われてしまいます。そうなると、あとから超過分の一括返済を求められ、手続きが複雑になります。厚生年金なら死亡日から10日以内に、国民年金であれば14日以内に停止手続きを済ませましょう。

また、「年金受給権者死亡届」は、「未支給年金請求書」とひとつづりになっているので、こちらも合わせて提出する事になります。「未支給年金」とは、亡くなった人が受け取れるはずだった年金の事。年金は偶数月に支給される為、停止手続きを行った時点で、どうしても1~2か月分が支払われない状態になってしまいます。その未支給分を、生計を同じくしていた遺族が受け取れるのです。

※年金受給権者死亡届

届出人:遺族

届出先:市区町村の役所、請求者の住所管轄の年金事務所

期限:10日以内(国民年金は14日以内)

持ち物:年金証書、戸籍謄本、請求者と受給権者の住民票、振込先口座番号、印鑑、死亡診断書のコピー

 

※未支給年金請求書

届出人:遺族

届出先:市区町村の役所、年金事務所

期限:「年金受給権者死亡届」と同時に提出

持ち物:年金証書、戸籍謄本、請求者と受給権者の住民票、振込先口座番号、印鑑、死亡診断書のコピー

 

諸手続きで必要な書類の取得方法

戸籍謄本と住民票はまとめて取得する

亡くなった後の手続きを進める中で、何通も必要になるのが「住民票」と「戸籍謄本」です。必要な枚数をまとめて取得しておけば何度も足を運ぶ手間が省けます。「住民票」は、遺族年金や公的な健康保険から葬儀費用などをもらうときなどに、提出を求められます。このほか故人が住民票から抹消された事を示す「除住民票」があります。必要に応じて請求しましょう。

戸籍には、世帯全員が記載された「謄本」と、特定の人だけ記載された「抄本」があります。「戸籍謄本」は、戸籍謄本をそのまま写したもの。現在は「全部事項証明」ともいわれ、戸籍に入っている全員の情報が記載されています。これに対して「戸籍抄本」は、1人分だけの記載を写したもので、現在は「個人事項証明」ともいわれます。死後の手続きでは、戸籍謄本の提出が多く求められます。

また、婚姻による戸籍の移動や死亡で、戸籍から全員がいなくなった場合、戸籍謄本ではなく「除籍謄本(抄本)」として保管されています。手続きによってはこちらが必要になる場合もあります。

戸籍関係の書類は、遺族年金や郵便局の簡易保険の受け取り、相続税の申告、諸々の名義変更で必要になります。取得するには、本籍地の市区町村の役所に請求します。

連続した戸籍謄本が必要なケースもある

相続の手続きでは「連続した戸籍謄本」の提出を求められる事もあります。これは1通では相続人を確認できない事があるためです。例えば一家の父親が亡くなり、その子供が結婚して新しい戸籍に移っている場合は、子供1人1人の戸籍謄本も必要になります。

また、「改製原戸籍謄本」といって、国や自治体が戸籍の書換えを実施し、現行の戸籍に改製される前の、古い戸籍の提出を求められる事もあります。これは、改製前と改製後の戸籍の記載内容に、相違がないかを確認する為です。本籍地を移動した事がある場合は、それぞれの役所に書類を請求する必要があるため、余裕をもって申請しておきましょう。

遠方で取りに行けない場合は郵送などで取り寄せる

諸手続きで必要な書類は、定額小為替を同封して郵送で申込み可能なものもあります。戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、住民票、身分証明書、戸籍の附表票などです。手続きは市区町村によって異なる場合があるため、ホームページや電話で詳細を確認しましょう。

使用頻度の高い主な書類の金額と用途

住民票:300円前後:遺族年金や相続した財産の名義変更など

戸籍謄本:450円前後:遺族年金の手続き、相続税の申告、自動車等の所有権の移転、銀行預金や郵便貯金の名義変更など

除籍謄本:750円前後:銀行預金や郵便貯金の名義変更、自動車等の所有権の移転、役員登記の変更など

印鑑登録証明書:300円前後:銀行預金や郵便貯金の名義変更、死亡保険金の請求時、相続した財産の名義変更、遺産分割協議書を作成するときなど

実印は前もって登録しておきましょう

相続に関する手続きでは、提出する書類に相続人全員が実印で押印します。その際に必要となるのが、市区町村が発行する「印鑑登録証明書」です。押印した印影が印鑑登録証明書の印影と一致する必要があります。事前に登録がなければ、どの印鑑も実印とは認められません。相続が始まってから慌てて申請するのではなく、早めに登録しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

死後、一番最初に行う手続きとは?

Q:死後、一番最初に行う手続きとは?

A:火葬や埋葬を行うには死亡届を出す事が必要です。

家族や同居人など身近な人が亡くなったとき、遺族が最初に行う手続きが「死亡届」の提出です。この書類を提出する事で、故人の戸籍が抹消され、火葬や埋葬の許可を得る事ができます。

「死亡届」の提出期間は死亡を知ってから7日以内ですが、死亡当日か翌日に届け出るのが一般的です。まずは、臨終に立ち会った医師、死亡を確認した医師から「死亡診断書」を受け取ります。その用紙の左側が「死亡届」になっています。必要事項を記入して役所に提出します。

届出先は故人か届出人の住所地、故人の本籍地にある市区町村の役所です。手続きはほとんどの葬儀社が代行してくれますので、届出人の印鑑(シャチハタ以外)を準備しておきましょう。

死亡届の提出と同時に火葬の許可証を申請する

死亡届を提出する際は、「火葬許可書」も併せて提出し、役所から「火葬許可申請証」を受け取ります。これがないと、火葬場で受付けてもらえません。火葬後、その場で「火(埋)葬許可証」を受け取り、納骨の際、墓地に提出します。分骨が決まっている場合は予め「分骨証明書」も依頼しておくとよいでしょう。

提出した死亡診断書は、生命保険の支払い申請などあとから必要になる事もあります。提出前に何枚かコピーを取っておくと安心です。ただし、コピーでの提出が認められない場合、「死亡診断書記載事項証明書」を取得しなければなりません。これは「死亡診断書の正式な写し」です。死後1ヶ月以内なら最寄の役所で、以降は法務局(登記所)での発行となります。

 

死亡ケース別の諸手続き

1,自宅でなくなった場合

遺体に手を触れず、かかりつけの医師に連絡。死亡を確認してもらったうえで、「死亡診断書」の作成を依頼します。

2,事故死の場合

警察に連絡し、監察医による検死が行われた後、死亡診断書の代わりに「死体検案書」が交付されます。

3,旅行先で亡くなった場合

現地の医師に「死亡診断書」をもらい、現地の市町村の役所に「死亡届」を提出します。その後、本籍地の役所にも提出する為、書類は2通必要です。

4,海外で亡くなった場合

現地の医師に「死亡診断書」をもらい、日本大使館、公使館、領事館に3ヶ月以内に提出します。旅行の場合は旅行代理店や保険会社、在外公館に相談を。

5,死産、流産の場合

医師もしくは助産師に「死産証書」をもらい、「死産届」を提出します。妊娠12週間以降の流産も同様です。

 

 

生前に贈与を受けた場合、相続税はかかるのですか?

Q;生前に贈与を受けた場合、相続税はかかるのですか?

A;生前に財産を無償で譲ることを「贈与」といいます。贈与で相続税は発生しません。その代わり「贈与税」を支払う必要があります。贈与税は相続税と比べて、税率が高く、負担が大きいのが特徴です。

贈与税のかかる財産は、生前に故人から受贈者譲られた土地、有価証券、貴金属、現金などのほとんどのものです。ただし、基礎控除の110万円まではかかりません。一方、贈与税のかからない財産は、家族の生活費や子供の教育費、個人からのお中元や見舞い品などです。法人から財産を譲られた場合、贈与税はかかりませんが、一時所得として所得税や住民税がかかります。

贈与税の申告は基本的に受贈者が行います。申告と納付期限は同じで、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、「贈与税の申告書」を税務署に提出します。

Q;海外にある財産に相続税はかかりますか?

A;被相続人(故人)から譲られた財産が海外にあっても、相続税が発生する場合があります。相続人の住所が日本にある場合と、住所は海外でも国籍が日本にあれば、相続税がかかります。また、被相続人が財産をもらった人のどちらかが、被相続人の死亡日の5年前までに日本国内に住所を持っていれば、相続税を納める義務があるのです。

上記のどれにも当てはまらず、相続人の住所が日本にない場合には、日本の相続税はかかりません。ちなみに、海外出張や留学などで一時的に日本を離れている場合も、日本国内に住所があることになります。

なお、海外にある不動産は、日本の財産の評価方法では計算できないので、現地の不動産時価を求める必要があります。不動産鑑定士などの専門家に依頼しましょう。

 

 

春のぼたもち・秋のおはぎ

春のぼたもち・秋のおはぎ

「ぼたもち」と「おはぎ」は、お彼岸のお供えにはかかせないものです。両方とも、蒸したもち米とあんこの同じ素材で作られる食べ物ですが、季節の花になぞらえて、春の彼岸にお供えするのが牡丹餅で、秋にお供えする場合はお萩といいます。ですから、季節感も一緒に味わいながら牡丹餅やお萩をいただきましょう。

お彼岸とは?

お彼岸という言い方は「到彼岸」を略したものです。これはインドで使われている言葉の一つサンスクリット語の「パーラミター」(波羅蜜多)を訳した言葉で、文字通り彼岸へ到達するという意味です。彼岸とは悟りの世界を意味し、迷いや苦悩に満ちたこちら側の岸(此の岸)に対して、あちら側の岸(彼の岸)、つまり極楽浄土の事を指しているのです。では、どうしたら極楽浄土の岸へ渡れるのでしょうか?

仏教には六波羅蜜の教えというのがあります。

1、「布施」他人へ施しをする事。

2、「持戒」戒を守り、反省する事。

3、「忍辱」不平不満を言わず耐え忍ぶ事。

4、「精進」精進努力する事。

5、「禅定」心を安定させる事。

6、「智慧」真実を見る智慧を働かせる事。

こうした徳目は本来なら毎日心がけるべきなのですが、日頃は忙しくてなかなか実行できないのではないでしょうか。そこで、せめて春と秋、年に2回くらいは実践しようというのが、お彼岸法要の意味です。お彼岸には、ご先祖様のお参りし感謝と冥福を祈るとともに、六波羅蜜の教えを実行したいものです。

夕日を拝めば浄土を拝む?

お彼岸は年2回、春分の日と秋分の日を中心にして営まれますが、中日には太陽が真東から出て真西に沈みます。そこから、この日に夕陽を拝むという事は、西方にある浄土に向かって拝む事になると言われています。そこで中日に夕陽を拝むと特に功徳があると考えられているのです。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われているように、お彼岸が来ると最も過しやすい季節になります。きれいな夕陽が拝めるように中日が晴れるといいですね。

相続の専門家と相談・依頼内容

手続きに困ったら各分野の専門家に相談しましょう

相続という事態は、一般の人にとっては通常のことではありません。このため、相続という事態に直面したときは、大変慌ててしまうのが普通です。遺産分割協議書の作成や、相続税の申告など、相続の色々な手続きには、面倒な作業が多いうえに、書類に不備があった場合は二度手間、三度手間になる事もあります。葬儀などでただでさえ慌ただしいときでも、相続の手続きの時間は待ってはくれません。手数料はかかりますが、弁護士、税理士、司法書士などの専門家の力を借りると、スムーズに進みます。ただし、不動産の名義変更は司法書士、相続の申告は税理士など各専門家の分野はバラバラです。その都度分野別の専門家に依頼するのは手間も費用もかかります。まずは相続の手続き全般に明るい税理士に依頼して各専門家のとりまとめをしてもらうか、相続コーディネーター(相続に関する手続きのアドバイスや、専門家の取りまとめをする)に依頼することも考えましょう。

相続の専門家と相談・依頼内容

弁護士:遺言書作成アドバイス、公正証書遺言などの証人、遺言執行者、遺産分割協議書の作成、相続に関してのトラブルの解決やアドバイス、等

司法書士:遺言書の作成、家庭裁判所への申立て書類の作成や申立て、遺産分割協議書の作成、相続後の遺産の名義変更、等

税理士:相続税・贈与税などの相談、相続税発生の有無の判断、財産の評価、相続税の申告書の作成と提出、等

土地家屋調査人:登記のための土地や建物の調査・測量、登記申請の代行業

 

 

相続人の優先順位

Q;遺言書のない場合など、遺産の相続でトラブルが発生しないように、民法で相続人と優先順位、そしてその相続する割合は決められています。どのような間柄の人が相続人になるのでしょうか。

A;民法で定められた法定相続人になれるのは、配偶者と血族のみです。配偶者は常に相続人となり血族は相続人になれる範囲と、相続の優先順位、どれだけ相続できるかの割合が決められています。

被相続人の血族のうち、子や孫を「直系卑属」といい相続の優先順位は第1順位、親や祖父母を「直系尊属」といい優先順位は第2順位、兄弟姉妹やその子(甥や姪)を傍系血族といい優先順位は第3順位です。上位の順位者がいたら、下位には相続権はありません。

●第1順位(直系卑属)

被相続人の子や孫です。例えば配偶者と子が相続人の場合、相続の割合は配偶者=2分の1、子=2分の1となります。子が複数いるときは、2分の1を人数で割った割合です。もし子が死亡していて孫がいる場合は、孫が相続人になります。養子は実子と同じ権利があります。正式な婚姻ではない関係で生まれた非嫡出子は、父親が認知していれば、第1位の相続人ですが、相続の割合は実子の2分の1です。非嫡出子と養子縁組をしていれば、実子と同じ権利になります。

●第2順位(直系尊属)

被相続人の父母や祖父母などです。例えば、被相続人に配偶者がいて、子や孫はおらず、父がいる場合、配偶者=3分の2、父=3分の1となります父母ともいれば、それぞれ3分の1を2で割って、6分の1ずつ相続します。

●第3順位(傍系血族)

被相続人の兄弟姉妹や兄弟姉妹が他界していれば甥名などです。例えば、被相続人に配偶者がいて、子や孫、父母、祖父母などがいない場合、配偶者=4分の1、兄弟姉妹4分の1となります。兄弟姉妹が複数いれば4分の1を人数で割った割合です。兄弟姉妹が死亡していて、子(甥や姪)がいれば、甥や姪が相続人になります。異母兄弟、異父兄弟の場合は兄弟姉妹の2分の1です。

遺言書の内容が最も優先される

法定相続に関しては、以上のように民法で決められていますが、遺言書であれば遺言書に書かれた相続人や相続割合が優先します。また、相続割合や相続内容は、全相続人が話して(遺産分割協議という)決める事ができます。

お墓を新しい場所に移動させたい

お墓を新しい場所に移動させたい場合

お墓を、もともと埋葬していたお墓から、新しい墓地へ移す事を「改葬」といいます。改葬するには、新しい墓地を用意するとともに、書類上の手続きが必要になります。

改葬には市町村発行の「改葬許可書」が必要

「お墓が遠く、十分な供養が出来ない」などの理由で、お墓を別の場所に移す事を「改葬」といい、いくつかの方法があります。

墓石ごと移すのか、遺骨だけを移すのか。また、先祖代々のお墓から1人分だけを移す、あるいは遺骨の一部を「分骨」するという方法もあります。どの形がベストなのかを検討する必要があります。

実際にお墓を移すためには、所定の手続きと、お寺や親戚との調整という、2つの側面から改装を進めていくとよいでしょう。

手続きの流れとしては、新しいお墓を用意して、新墓地より「墓地利用許可書」と「受入証明書」を発行してもらいます。

その後、現在のお墓がある市町村役所から「改葬許可申請書」と「埋葬・埋蔵証明書」を入手。

現在の墓地の管理者に埋蔵証明書へ署名と捺印をもらい、墓地利用許可書、受入証明書、埋葬・埋蔵証明書、改葬許可申請書の4点を現墓地のある市町村に提出し、「改葬許可書」を受け取ります。

市町村によりますが、改葬許可申請書と埋葬・埋蔵証明書はセットになっているケースも多いようです。これを新しい墓地に提出すると遺骨を埋葬する事ができます。

納骨の際には、お墓を閉じるための閉眼供養と、新たに開くための開眼供養を行います。

Q,改葬の際によく起こるトラブルを教えてください。

A:離檀料に関するものが多いようです。離檀料とは、これまでにお墓を管理してくれたお礼として、檀家を離れる際にお寺に支払う金額の事です。

お寺から請求されても、法律的には支払わなくても問題ありませんが、感謝の気持ちとして支払う事が原則となっています。

改葬は、もとのお墓を管理するお寺と話し合って決める事がマナーですが、勝手に話を進めてしまうと、お寺から法外な離檀料を請求されるケースもあります。

そうならないためにも、改葬を考え始めた時点でよく相談するとよいでしょう。

気を付けなければいけないのは、遺骨一体ずつ行うという事です。

当然、改葬許可申請書も、遺骨1体につき1枚ずつ用意します。金額も1体ずつで換算されるので、注意が必要です。

現在生活保護を受けていて葬儀代が心配な方へ

Q,現在生活保護を受けていて葬儀代が心配です。生活保護から葬儀代が出ると聞いたのですが具体的な内容はどのようなものでしょうか。

A,生活保護法によって、国は生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行うとあります。生活扶助や医療扶助などいくつかありますがそのひとつに葬祭扶助というものがあります。

生活保護法(第18条[葬祭扶助]より)

(1)葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持する事のできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

  1、検案

  2、死体の運搬

  3、火葬又は埋葬

  4、納骨その他葬祭のために必要なもの

(2)以下の掲げる場合において、その葬祭を行うものがあるときは、そのものに対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

  1、被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

  2、死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行なうに必要な費用を満たす事ができないとき。

とあります。自治体によってその金額は若干異なりますが、おおよそ20万円前後の葬儀代が支給されます。(自己負担0円で葬儀が可能になります)

支給されるといっても必要最低限の葬儀を行なうのにかかった分しか支給されませんので、20万円以下で葬儀が行なわれた場合はその分しか支給されませんのでご注意ください。

反対に葬祭扶助の費用にいくらか負担して祭壇や粗供養、料理を追加して葬儀を行う事も出来ませんのでご注意ください。理由として、葬儀費用を負担出来るだけの支払能力があるとみなされ、葬祭扶助は必要ないと判断されるためです。

必要最低限の葬儀とは?

葬祭扶助の範囲内で行なえる葬儀は、死亡地から搬送し故人を棺に納め、火葬場へ行き火葬を行ない、収骨するまでの事になります。(つまり、直葬や火葬のみのお葬式ということです)

生活保護葬の流れ

1、死亡地(病院・警察)から搬送しご自宅または安置所へご安置します。

2、民生委員など自治体へ連絡し葬祭扶助が適用されるか確認します。(葬儀後に申請は出来ません)

3、生活支援課もしくは福祉課の窓口へ行き申請を行ないます。(葬儀社が同行してくれます)

4、出棺・火葬します。

5、葬儀社から生活支援課・福祉課へ葬儀費用の請求を行ないます。

6、生活支援課・福祉課から葬儀社へ直接支払われます。

以上が簡単な流れとなります。負担金もなく、ほとんどの事は葬儀社の方が代行してくれますので信頼できる葬儀社を生前のうちに探しておくのがベストでしょう。

通夜・葬儀までにやることQ&A

Q,臨終をむかえたあと、まず何をしたら良いか分かりません。

A,身内の危篤や臨終時は気が動転しがちですが、親戚や知人への連絡、葬儀社選び、葬儀の準備など、やる事がたくさんあります。家族で協力し、葬儀までの段取りをつけましょう。

連絡や葬儀の打合せなど通夜までにやる事を確認

家族が危篤になったら、親戚や知人へ連絡します。親戚は三親等(本人から三世隔てる親族)が目安となりますが、三親等以内でも日頃疎遠な人は、知らせる事で相手の負担になってしまう場合もあるため、知らせるかどうか家族内で検討してから連絡します。逆に兄弟姉妹は、疎遠な関係でも知らせるべきです。

連絡は電話で行うのが確実です。危篤の知らせは、早朝や深夜といった通常は電話をするのが非常識な時間帯でも許されます。危篤の事実のみを知らせ、通夜や葬儀に来てくれるかどうかの確認はしないのがマナーです。

病院の場合は臨終に立ち会った医師に、自宅の場合は死亡を確認した医師に「死亡診断書」を作成してもらいます。

臨終後の連絡は①すぐ来てほしい親族と、②通夜や葬儀に来てほしい親族・知人に分けます。①は臨終後すぐに連絡を入れますが、②は葬儀の日程が正式に決まってからの連絡でかまいません。

菩提寺がある場合は、菩提寺と葬儀日程の打合せをします。菩提寺がない場合は、葬祭業者に紹介してもらうといいでしょう。故人の知名度が高い、企業の要職にあるなど多数の人に知らせる必要があるケースでは、新聞に死亡記事や死亡広告を出す事も検討します。死亡広告は葬儀社や広告代理店に依頼します。

納棺までの間、遺体は自宅や式場等に安置されます。自宅に安置するときは、安置した部屋の温度を下げ(冬は暖房を切り、夏は冷房を入れる)、腐敗を進ませないようにする必要があります。

本位牌 とは

位牌について

亡くなった人の戒名・法号と死亡年月日を記してお祀りする物が位牌です。 位牌には白木位牌(野位牌)と、本位牌(黒塗り金箔付や唐木位牌があります。 白木位牌は葬儀のときに祭壇に安置し墓所に持って行く物です。 これとは別に、忌明け法要の日までに本位牌を用意しておきましょう。

法要の日に僧侶が白木の位牌から魂を抜いて、本位牌に魂を入れてくださいます。 白木位牌は菩提寺に納めますので、仏壇にお祀りするのは本位牌のほうです。 本位牌には、故人一人ひとり独立した〔板位牌〕と〔繰出位牌・回出位牌〕があります。 繰出位牌は合同位牌と言うべきもので、位牌が10枚くらい一緒に入るので命日の順に並べて入れておきます。

※浄土真宗では位牌の代わりに法名軸か過去帳を用います。 僧侶にお願いして、故人の法名を書いて頂きます。

遺言書について

Q2, 1人暮らしで身寄りがない人の財産はどうなりますか?

A:生涯独身で、兄弟や子供もおらず、身寄りのない人が亡くなった場合、遺産は国庫へ帰属されます。

せっかく貯めた財産が国のものになってしまうのを避けたければ、事前に遺言書を書き残しておく必要があります。

ただし、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、遺言書が発見されない可能性も考えられます。

確実に遺言書を残すなら、公正証書遺言を残す事をお勧めします。

自筆証書遺言とは?

遺言を残す人が証人なしで、自筆で作成する遺言書です。

費用がかからず簡単に作成する事ができますが、偽造や改ざん、破棄、隠匿の恐れがあり、また保管に問題があり発見されなかったり、内容に不備があったり、開封されて無効となる可能性もあります。

公正証書遺言とは?

遺言を残す人が口頭で述べる内容を公証人が文書にし、2人の証人を立てて作成します。

原本は公証役場に半永久的に保管されるために安心ですが、費用がかかります。

秘密証書遺言とは?

遺言を残す人が作成し、封印した遺言書を証人2人以上と公証役場に持って行き、遺言書の存在を公証役場が証明してくれる遺言書です。

偽造や改ざんの恐れはありませんが、自筆遺言書と同じように、保管に問題があって死亡時に発見されない、あるいは内容に不備があるために無効となる可能性もあります。

遺言の変更や撤回はいつでも出来る

新たに遺言書を作り、日付を入れると、日付の新しいものが優先される規定です。

また、公正証書遺言の場合は、公証役場に行き、古いものを破棄し、新しく手続きをすれば大丈夫です。直近のものが常に効力を持ちます。

 

 

埋葬料の受給手続きについて

埋葬料の受給手続きについて

健康保険の被保険者が死亡した場合、埋葬を行う人に対して市町村から埋葬料が支給されます。 本人が死亡の場合には〔埋葬料〕が、扶養者が死亡の場合には〔家族埋葬料〕が、それぞれ支払われます。 手続きをしないと支払われませんので注意が必要です。

勤務先で手続きをしていただけない場合は、所轄の社会保険事務所で手続きを行ってください。 国民健康保険の加入者の申請先は、所轄の市町村の国民健康保険等の窓口です。 また、業務上もしくは勤務途上の傷病で死亡の場合は労災保険から〔葬祭料〕が支給されます。 申請先は所轄の労働基準監督署です。

前夫・前妻との間の子供に相続権はありますか?

Q1、前夫・前妻との間の子供に相続権はありますか?

A:被相続人(故人)が再婚していた場合、前婚のときの配偶者(前夫・前妻)とは親族関係がないので、相続権はありません。

しかし、その子供には相続の権利があります。

故人の元配偶者が子供を引き取っており、遺族とほとんど面識がなくても、その権利は変わりません。

現配偶者(寡夫・寡婦)と元配偶者に子供が1人ずついた場合、現配偶者が1/2、現配偶者と元配偶者の子供がそれぞれ1/4ずつ相続します。

現配偶者との間に子供がいなければ、現配偶者と元配偶者の子供が1/2ずつ相続する事になります。

前夫・前妻との子供と良好な関係を築いているケースは少ないでしょう。

相続時の揉め事を避けるためには、事前に被相続人に遺言書を残してもらうなどの対策を考えておきましょう。