<西宮市の葬儀事例> 家族葬45

プラン    家族葬プラン45

追加品目   貸し布団3組、親族一同供花1対、粗供養、湯灌、料理

参列者の数  30名

葬儀の場所  西宮市 満池谷斎場

火葬場    西宮市立 満池谷火葬場

担当者コメント

ご親族は数名でしたが、故人が50代ということもあり沢山の方にご参列いただきました。突然のご不幸でしたので喪主様も現実を受け入れられないようでしたが、通夜後には気丈に明るく振る舞い、弔問に来られた方一人ひとり丁寧ににご挨拶をされていました。その姿がかえって胸を熱くさせられました。

葬儀後も出来る範囲で支えていけたらと思います。

 

国民年金の場合の遺族が受給できる年金

国民年金の場合の遺族が受給できる年金

国民年金に加入していた人が亡くなった場合に、遺族が受け取れる年金の種類についてご説明します。条件により受け取れる年金が変わってきますので、ご自分のケースを確認してみましょう。

日本に住んでいる二十才以上60歳未満の全ての国民は必ず「国民年金」に加入する事になっています。被保険者の種類は、第1号~3号までの3種類に分けられます。

第1号被保険者に該当するのは、農林漁業、自営業、自由業者とその配偶者、学生など。第2号被保険者は会社員や公務員で、同時に厚生年金や共済年金にも加入している人。第3号被保険者は、第2号被保険者の扶養配偶者となります。

被保険者がなくなると、生計をともにしていた遺族は、故人の年金を「遺族年金」という形で受給できますが、故人が第何号被保険者であったか、故人と遺族の続柄、遺族の年齢などによって、受け取れる年金の種類が異なります。具体的には「遺族基礎年金」、「寡夫年金」、「死亡一時金」の3種類でどれかひとつを受給する事になります。いずれにせよ、届出が必要になる為、忘れずに手続きをしましょう。

遺族基礎年金:受給できるのは、死亡した人の扶養を受けていた子供と子供のある妻

寡夫年金:婚姻関係が10年以上あり、夫に扶養されていた満65歳未満の妻が受給可能

死亡一時金:遺族基礎年金の受給資格がなく、寡夫年忌を受給しない遺族が受給権をもつ

 

相続開始から3ヶ月以内にする事

相続は死亡した瞬間から開始します。故人の遺産を相続する上での手続きにはいくつかありますが、それぞれに期限があるので注意しましょう。

相続開始から3ヶ月以内にする事

遺産を残して死亡した人を「被相続人」、遺産を相続する人を「相続人」といいます。被相続人が死亡したら死亡届を提出し、そこから相続の手続きが始まります。相続の手続きは期限があり、大きく3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月までとなっています。

まず、被相続人の遺言書のうむを確認しましょう。というのは、効力のある遺言書に書かれた内容は、法律で定められた、「誰がどれだけ相続するか」という法定相続よりも優先されるからです。

次に相続人を確定しましょう。遺産を相続できる人を法定相続人といい、配偶者と子供が基本ですが、場合によっては兄弟姉妹、親、孫、などのこともあり、それぞれ相続の順位と割合が決められています。相続人は故人が残した財産を、原則全て受け継ぎます。どのような遺産があるか調査確認し、リストアップするとよいでしょう。

財産というと預貯金、不動産、株券などのプラスのイメージですが、借金、住宅ローン、クレジットの支払いなど、相続人にとってマイナスの遺産も財産です。被相続人に連帯保証債務があれば承継しなければなりません。マイナスの遺産は相続したくなくても、そういうわけにはいきません。相続すると明らかにマイナスで、相続したくないといった場合は「相続放棄」という選択もあります。借金は相続で得た資金の範囲内に限る「限定承認」という手続きの方法もあります。相続放棄、限定承認とも相続スタートから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て、手続きを済ませましょう。

●相続スタートから10ヶ月以内にする事

相続放棄をしないのであれば、遺産を評価し、相続人全員で遺産分割協議をして合意し、それぞれの相続額がどれだけになるか把握します。その後、様々な控除を勘案しながら計算し、相続税を支払わなければいけないという事になれば、10ヶ月以内に申告をして納税を済ませます。また、故人が亡くなった年の所得税の申告(準確定申告という)が必要な場合があります。その場合は、4ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

 

弔問・会葬の作法

◆服装

 通夜の服装

取り急ぎ通夜の弔問にかけつける時は、平服のままで構いません。先方も用意が整ってない場合が多く、また礼服で訪れたのでは不幸を予期していたようで、かえって失礼です。とはいえ、なるべく地味な服装が望ましいですし、男性の場合はできればネクタイと靴下を黒に変えても良いでしょう。

 葬儀・告別式の服装

葬儀・告別式に参列の時の、一般の会葬者の服装は通常礼服です。しかし、特に親しい間柄でない場合には黒めの服装で構いません。男性はダークスーツと黒のネクタイ、黒の靴。女性は黒、もしくは地味な色のスーツもしくはワンピース、それに黒の靴が望ましいでしょう。男女、和洋装を問わず、黒であっても光沢のあるものは避けましょう。

◆通夜

”通夜”とは、その字の通り夜通し遺体とともに過ごすことを言うのですが、最近では夜通し柩を守るのは近親者に限られます。通夜は正式な儀式ではなく、身近な親しい人の集まりなので厳密なしきたりといったものはありませんが、席順は血縁の近い人から祭壇のそばの席に着くのが一般的です。

通夜振る舞いなどを喪主から勧められた場合には一口でも箸をつけるのが礼儀ですが、喪主の家族は看病疲れや、葬儀の準備に忙しいはずですから、なるべく早めに切り上げるようにしたいものです。

◆遺体との対面

遺族から勧められない限り対面は控えるのが礼儀です。対面の作法は、まず、遺体の枕元から少し下がって正座します。一礼のあと、遺族が顔の白布をはずしたら膝をつけたまま近づきます。体面のあと、もう一度一礼して合唱します。そして遺族にも一礼するのですが、この時「安らかなお顔で・・・」などの言葉をかけたいものです。

◆お悔やみの言葉

お悔やみの挨拶は、平凡でありきたりなものの方が良いでしょう。余計な事を言うと、差し障りが出来てしまう事も考えられるので、短く済ませましょう。病状などをくどくど聞くのは失礼です。また、「なお・また・再び」のような忌み言葉と、「度々、重ね重ね」のような重ね言葉は避けるべきだと言われています。

◆弔辞

弔辞を頼まれたら断らないで引き受けるのが礼儀です。弔辞は喪家に保存されますので、丁寧に書くべきですが、文章は真心が伝わるように自分の言葉で書くのが良いでしょう。ごく一般的な弔辞文作成のポイントを簡単にまとめておきます。

1、まず、亡くなった事への悲しみを述べます。

2、次に故人の業績や人柄を、あまり大袈裟にならない程度に称えます。

3、そして、遺族を励まし、自分に出来る事があれば力になりたいと誓います。

4、最後に、故人の冥福を祈り、結びとします。

ここでも忌み言葉は使わないように注意しましょう。正式には厚手の巻紙に書きますが、最近では経本のようにジャバラ折にする事も多いようです。そして奉書で包み、表に”弔辞”と書きます。

◆弔電

葬儀に出席できない場合、電話でのお悔やみは避けるようにしましょう。喪家では葬儀の準備で忙しく様々な連絡に電話を使用しなければならないからです。なるべく電報を利用するようにしましょう。

◆その他のマナーと心遣い

香典・供物などの表書きは喪家の宗旨宗派合うよう配慮します。また、香典のお断りがある場合は、無理に渡す事は控えましょう。精進落としや、通夜振る舞いなどを喪主から勧められた場合には一口でも箸をつけるのが礼儀ですが、施主の家族は看病疲れや、さまざまな心労があることも考えられるので、なるべく早めに切り上げるようにしたいものです。

 

相続税のかかる財産とかからない財産

遺産を引き継ぐと、色々な種類の財産があることが分かります。その中には相続税のかかる財産(課税財産)と、相続税のかからない財産(非課税財産)があります。すべての財産に相続税が発生する訳ではありません。相続税を算出するには、課税価格(相続税の対象になる財産)を確定する必要があります。課税価格の求め方は次に紹介する通りです。

課税価格=相続税のかかる財産-(相続税のかからない財産+債務+葬儀費用)

上記のように求めた課税価格が基礎控除額を超えれば、相続税の申告をしなければいけません。ですから相続税がかかるか、かからないかをしっかり見極める必要があります。相続税がかかる財産は大きく分けて3つに分類されます。

①相続・遺贈で得た財産

土地のや建物などの不動産、株式、電話、預貯金、現金、貴金属、書画、骨董、自動車など現金に換算できるすべてのものをいいます。

②みなし相続財産

生命保険金、損害保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金(年金)などです。被相続人が所有していたものではないのですが、死亡によって相続が生じる財産のことをみなし相続財産といいます。生命保険と死亡退職金は、受取人が法定相続人の場合、500万円に法定相続人の人数をかけた額が非課税とされます。

③生前贈与財産

相続開始前3年以内の被相続人からの贈与は、相続税がかかります。生前贈与は節税対策に有効で、贈与額が基礎控除額の110万円以下であれば贈与税はかからないのですが、相続開始3年以内なら課税の対象になります。ただし、贈与税の配偶者控除の適用を受けたものは控除されます。また贈与を受けたときに支払った贈与税額は相続税額から引く事ができるので、二重に税金を納めるような事はありません。このことを贈与税額控除といいます。

相続税の対象にならない財産や債務

次に、相続税のかからない財産を紹介します。この非課税財産と、債務、葬儀費用を、課税財産から引いたものが、課税価格です。

①相続税がかからない財産

墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀関係、心身障害共済制度による心身障害受給金、さまざまな団体、公益法人への寄付金などです。

②債務

借金、未払い金、国税、地方税、所得税、固定資産税、医療費などは債務控除の対象です。

③葬式費用

葬儀費用(接待費含む)、火葬埋葬料、お布施や戒名料などは控除の対象です。

(ちなみに、香典返し、墓地・仏壇の購入費用、初七日や法要等にかかった費用は控除対象外となります。)

相続放棄、限定承認

相続する財産が負債の方が多い場合もある

相続は、人が亡くなってから始まります。遺言書で指定されていない限り、相続人は配偶者と血族のみで、相続できる遺産の割合は民法で決められています。しかし、遺産を相続できるからといって、必ずしも利益になるとは限りません。なぜなら、遺産の中には借金やローンなど、マイナスの価値があるものを引き継ぐ場合があるからです。プラスとなる財産の主なものは、土地、預貯金、株式、家屋・借地権、自動車、宝石、著作権などがあります。一方、マイナスの財産としては、借金住宅ローン、未払いの家賃、税金、医療費などがあげられます。

相続するとき、不利益にならないように、①単純承認、②相続放棄、③限定承認という3つの選択肢があります。②と③は死亡後、3ヶ月以内に家庭裁判所への申立てをしなければなりません。

①単純承認

すべての遺産を引き継ぐ事です。しかし遺産の中には預貯金や不動産以外にも、借金やローンなどの負債が含まれていて、負債の方が大きい事もあるでしょう。そういったケースでは、相続放棄か限定承認を選んだほうが良い事もあります。

②相続放棄

明らかに負債の方が大きいときに選ぶ事ができます。また、家業が農業で、遺産の農地を複数で分けると、後継者が農業を続ける事ができないといったケースでは、その他の相続人が相続放棄をする事で、後継者に家業を続けさせる事ができます。相続放棄は、相続人1人1人ができます。

相続放棄には、「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出します。手続きを済ませると、原則として撤回や代襲相続が出来なくなるので、良く考える必要があります。ただし、相続放棄をしても、受取人が指定された生命保険や死亡退職金は受け取る事ができます。

届出人:相続を放棄しようとする人

届出先:家庭裁判所

期限:3ヶ月以内

必要書類:申述人の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、被相続人の除住民票など

 

③限定承認

条件付で遺産を引き継ぐ事です。相続した資産内で借金を返済し、相続人の自身の資産から返済する義務は生じません。借金がどれほどあり、遺産の全体像などが分からないときに有効です。ただし、限定承認は相続人全員で行うことが前提で、1人でも反対すれば認められません。申請には「家事審判申立書(相続の限定承認)」を家庭裁判所に提出します。

届出人:相続人全員

届出先:家庭裁判所

期限:3ヶ月以内

必要書類:申述人全員の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、被相続人の除住民票など

 

 

 

遺族基礎年金とは?

遺族基礎年金

国民年金に加入している人が亡くなったとき、「子のある妻」もしくは「子」の生計を支える為に支給される年金。受け取るには、一定の条件を満たしている事が必要です。

子供の年齢や人数により受け取る金額が決まる

遺族基礎年金が支給される条件は、故人が①国民年金の加入者②老齢基礎年金をもらう資格期間(25年以上)を満たしている事です。①は、保険料納付済みの期間(免除期間を含む)が、加入期間の3分の2以上である事も必要です。これに満たない場合は、死亡月の前々月までの1年間、未納・滞納がなければ、認められます。

給付対象者は、原則として「子」です。受給できるのは、故人によって生計を維持され、18歳(心身に障害がある場合は20歳)になる年度の3月31日を過ぎていない事。保護者がいる場合は、保護者に支給します。一定条件を満たす子供がいない場合、妻は遺族基礎年金を受給できません。

手続きは、「国民年金遺族基礎年金裁定請求書」に記入し、年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書、住民票(除票も含む)、所得証明書、学生証(子の収入が分かる書類)通帳を添えて、住所地の市区町村の役所に提出します。

妻が受け取れる金額は、子供の人数によって変動します。老齢基礎年金の満額77万9300円(平成29年4月現在)に子の加算額がプラスされます。第1子と第2子各224300円、第3子以降は74800円ずつ加算されます。

国民年金遺族基礎年金裁定請求書

届出人:給付対象者

届出先:市区町村の役所

期限:5年以内

持ち物:故人と請求者の年金手帳、戸籍謄本、世帯全員の住民票(除票も含む)、死亡診断書(コピー)、振込先口座番号、学生証、請求者の所得証明書、印鑑

年金受給停止の手続きについて

受給停止の手続きと同時に未支給年金の請求を行う

故人が生前に公的年金を受けていた場合は、市区町村の役所や年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出し、停止手続きを行います。年金を受け取れるのは、本来、死亡した月まで。停止手続きをしなければ、翌月以降も支払われてしまいます。そうなると、あとから超過分の一括返済を求められ、手続きが複雑になります。厚生年金なら死亡日から10日以内に、国民年金であれば14日以内に停止手続きを済ませましょう。

また、「年金受給権者死亡届」は、「未支給年金請求書」とひとつづりになっているので、こちらも合わせて提出する事になります。「未支給年金」とは、亡くなった人が受け取れるはずだった年金の事。年金は偶数月に支給される為、停止手続きを行った時点で、どうしても1~2か月分が支払われない状態になってしまいます。その未支給分を、生計を同じくしていた遺族が受け取れるのです。

※年金受給権者死亡届

届出人:遺族

届出先:市区町村の役所、請求者の住所管轄の年金事務所

期限:10日以内(国民年金は14日以内)

持ち物:年金証書、戸籍謄本、請求者と受給権者の住民票、振込先口座番号、印鑑、死亡診断書のコピー

 

※未支給年金請求書

届出人:遺族

届出先:市区町村の役所、年金事務所

期限:「年金受給権者死亡届」と同時に提出

持ち物:年金証書、戸籍謄本、請求者と受給権者の住民票、振込先口座番号、印鑑、死亡診断書のコピー

 

諸手続きで必要な書類の取得方法

戸籍謄本と住民票はまとめて取得する

亡くなった後の手続きを進める中で、何通も必要になるのが「住民票」と「戸籍謄本」です。必要な枚数をまとめて取得しておけば何度も足を運ぶ手間が省けます。「住民票」は、遺族年金や公的な健康保険から葬儀費用などをもらうときなどに、提出を求められます。このほか故人が住民票から抹消された事を示す「除住民票」があります。必要に応じて請求しましょう。

戸籍には、世帯全員が記載された「謄本」と、特定の人だけ記載された「抄本」があります。「戸籍謄本」は、戸籍謄本をそのまま写したもの。現在は「全部事項証明」ともいわれ、戸籍に入っている全員の情報が記載されています。これに対して「戸籍抄本」は、1人分だけの記載を写したもので、現在は「個人事項証明」ともいわれます。死後の手続きでは、戸籍謄本の提出が多く求められます。

また、婚姻による戸籍の移動や死亡で、戸籍から全員がいなくなった場合、戸籍謄本ではなく「除籍謄本(抄本)」として保管されています。手続きによってはこちらが必要になる場合もあります。

戸籍関係の書類は、遺族年金や郵便局の簡易保険の受け取り、相続税の申告、諸々の名義変更で必要になります。取得するには、本籍地の市区町村の役所に請求します。

連続した戸籍謄本が必要なケースもある

相続の手続きでは「連続した戸籍謄本」の提出を求められる事もあります。これは1通では相続人を確認できない事があるためです。例えば一家の父親が亡くなり、その子供が結婚して新しい戸籍に移っている場合は、子供1人1人の戸籍謄本も必要になります。

また、「改製原戸籍謄本」といって、国や自治体が戸籍の書換えを実施し、現行の戸籍に改製される前の、古い戸籍の提出を求められる事もあります。これは、改製前と改製後の戸籍の記載内容に、相違がないかを確認する為です。本籍地を移動した事がある場合は、それぞれの役所に書類を請求する必要があるため、余裕をもって申請しておきましょう。

遠方で取りに行けない場合は郵送などで取り寄せる

諸手続きで必要な書類は、定額小為替を同封して郵送で申込み可能なものもあります。戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、住民票、身分証明書、戸籍の附表票などです。手続きは市区町村によって異なる場合があるため、ホームページや電話で詳細を確認しましょう。

使用頻度の高い主な書類の金額と用途

住民票:300円前後:遺族年金や相続した財産の名義変更など

戸籍謄本:450円前後:遺族年金の手続き、相続税の申告、自動車等の所有権の移転、銀行預金や郵便貯金の名義変更など

除籍謄本:750円前後:銀行預金や郵便貯金の名義変更、自動車等の所有権の移転、役員登記の変更など

印鑑登録証明書:300円前後:銀行預金や郵便貯金の名義変更、死亡保険金の請求時、相続した財産の名義変更、遺産分割協議書を作成するときなど

実印は前もって登録しておきましょう

相続に関する手続きでは、提出する書類に相続人全員が実印で押印します。その際に必要となるのが、市区町村が発行する「印鑑登録証明書」です。押印した印影が印鑑登録証明書の印影と一致する必要があります。事前に登録がなければ、どの印鑑も実印とは認められません。相続が始まってから慌てて申請するのではなく、早めに登録しておきましょう。